海外FXで発生する税金はどうすれば抑えられる?

給与明細を見て「厚生年金の費用や社会保険料って高いなあ」と思ったことはないでしょうか。これらは税金として差し引かれるものであり、多くの人が「差し引かれる金額を少なくしたい」と思っているところでもあります。

海外FXでの利益も同じで、稼いだ金額が多くなればなるほど発生する税金もまた大きくなります。取られてしまう税金を少なくする方法はないのでしょうか。今回はそうした思いをもつトレーダーに伝えたい税金対策について紹介していきます。

海外FXの取引を法人化する

一定以上の利益が出ている場合は、海外FXの取引会社を設立すると税金が抑えられます。

法人によって変わるのは支払う税金のタイプ。個人の場合は所得税と住民税を払うのに対して、 法人化すると法人税を支払うことになります。所得税と住民税は所得が大きくなればなるほど支払う税金も大きくなりますが、所得税は一律で税率が19%であり(800万円分以上のところは23.2%の税率が適用される)、売り上げが増えても税率が増えることはありません。

そのためFX取引の利益が一定以上ある場合は、個人よりも法人の方が支払う税金を抑えられるようになります。 ただし法人化するということは役員や社員などを雇用することになるため、役員報酬に関する所得税や社会保険料厚生年金料なども負担する必要があります。実際に法人化すときはそうしたところも考慮して設立するようにしてください。

法人化のメリットは他にもあり「経費の幅が広くなる」というのがあります。個人でも海外FX取引で使用したパソコンなどを経費として計上できますが、法人であれば会社のために借りたオフィス代や会社で使用したインターネット料金なども経費にできることから、税金計算で使用する経費を増やせるようになります。

ただし「設立費や維持費がかかる」ことには気をつけてください。法人の設立には、定款の認証で発生する手数料や印紙代など数十万円の費用を支払うことになります。さらに従業員を雇用した場合は社会保険への加入が義務付けられて、従業員の社会保険料の半分を法人側が支払うなと個人にはない費用が発生します。

海外FXで稼いだ利益をふるさと納税に使用する

特定の地方自治体税金を納付して、その地域特有の食べ物や商品を返礼品として受け取るふるさと納税。食べ物や商品などが注目されがちですが、海外 FX をしている方にとってはふるさと納税を使った税金対策が存在しています。

やり方は簡単で「海外FXで得た利益の一部をふるさと納税で使用する」というものです。海外FXで得た利益に対して所得税などが発生するようになっており、どのように使うかまでは考慮されません。ですがふるさと納税は別です。上限はあるものの「ふるさと納税で使った金額マイナス2000円」か所得税と住民税から控除されるなど節税効果が発揮されます。

海外FXの税金は総合課税であることから所得税や住民税となります。そのため海外FXで得た利益をふるさと納税に使用すると、使用した分だけ納める税金が少なくなるのが特徴です。また納税する地方自治体によっては食べ物や商品ももらえますので、トータルで考えるとお得なケースもありますので試してみてください。

 

経費を大量に入れる

金対策として最も使用されるのが「経費を増やす」というもの税です。海外FXの税金は「利益」がどれくらいあるのかを条件にして発生しますが、税金の計算自体は利益ではなく所得で行われます。利益と所得の違いは経費です。稼いだお金である利益から、稼ぐために発生した経費を差し引いて残ったものが所得となります。そのため単純に経費を増やせば増やすほど所得は少なくなり、納める税金もまた減少していきます。

経費としてカウントされるものとしては、パソコンの購入費用や購入した書籍代や参加したセミナーの代金などをあげる方は多いでしょう。ですがそれら以外にも経費として認められるものがあります。

その一つが「家賃」。一見すると無関係なように思えますが部屋の一角をFX取引様に使用している場合は、全体の広さを分母にして占有している部分を分子した割合が経費として認められることがあります。

二つ目は「電気代」です。FX取引に使用したパソコンの電気代や部屋の照明代(海外FXの取引専用の個室を作った場合)などを計算できれば経費として認められる場合があります。

こうした経緯がすべて認められるわけではありませんが、仮に認められなかったとしても確定申告で修正をするだけであり、ペナルティなどは発生しませんので積極的に計上してみましょう。

まとめ

海外FXの節税としては経費を増やすという方法はよく使用されていますが、ふるさと納税や法人化といった方法も選択肢として存在しています。ふるさと納税の場合は返礼品として食べ物を受け取れたり、法人化した場合は使用できる経費が増えたりと、それぞれの税金対策には特有のメリットが存在しています。経費を増やすのもいいですが、それらの方法も試してみてはいかがでしょうか。

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